2015年11月

2015年11月

ショッピング枠現金化を業とするサイトの数は、毎年月日を重ねるごとに減少傾向にあります。

 

総量規制と呼ばれる借入上限が設けられたことによる、その受け皿としての機能がショッピング枠現金化が担っており、施行直後はキーワードを検索すると注意喚起をする関連団体のページなんてどこへやら、検索結果は業者と広告で埋め尽くされておりました。

 

しかも、これまでに検挙された者が誰一人としていないということから、今現在よりもかなり好き放題に集客されていたようです。

 

例えば、今では少なくなりましたが迷惑メール配信、DMや電話勧誘、さらには今現在はAmazon買取なら掲載が可能なようですが、リスティング広告まで掲載できた時代もあったようです。

 

しかしその時は巡り巡って訪れました・・・ついに検挙された者が現れたコトより、店舗・無店舗両者ともに店を閉めていき、運営を続けるという選択をした業者は還元する仕組みから、古物商を取得して買取式に移行し始めました。

 

その当時の売り文句は買取は合法です、という言葉。

 

確かに表向きは古物営業法に沿った仕組みとは言え、行っていることはショッピング枠現金化であり、許可証がこれを認めていることはありませんから違法なのですが、検挙の実例が無いとされ安全だと豪語していたのかもしれません。

 

それも束の間、買い戻す仕組みで運営されていた業者に加え、つい最近では許可証を所有した法人が出資法違反で逮捕されたことを受け、買取は合法です、と謳う業者や広告も次第に減ってきています。

 

そうなると新たな仕組みや手段を考えるのが得意なのでしょうか?Amazonギフト券を買取しますなんてことが始まったのもつい最近の話で、これを媒介とした手段でショッピング枠現金化におきましては逮捕者が現れていないものの、これを決済手段として媒介していた詐欺グループは続々と捕まっています。

 

なぜ、決済手段に利用されているかと言いますと、仲介市場の存在がそのような犯罪を助長しているからです。

 

しかも、何の公的な許可を持つわけでも無いのにお金をアカウント内でストックして購買するという仕組みでありながら、銀行法に則った許可を得ておらず、アカウントにストックする方法としてはポイントを購入する方法がありますが、こうした市場では現金取引が基本とされています。

 

これまでに無かったサービスであるものの、違法性を疑えば埃のように出てくる仕組みでありますので、このようなショッピング枠現金化方法も取り締まられることは時間の問題では無いでしょうか。

続きを読む≫ 2015/11/25 14:38:25

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